不動産売却の流れ

不動産売却の相場を知る

まずは、不動産売却の相場を知ることから始めてみましょう。自分の売りたい不動産がどれくらいの価格で取引されているのか、目安を知ることで売り出し時の価格設定がしやすくなります。

周辺の不動産取引の事例を見たり、いま実際に売りに出されている物件を探してみたりするとよいでしょう。

不動産会社を探す

いくらくらいで売れそうか目安がつかめたら、不動産会社探しを始めます。信頼できそうな不動産会社をいくつかピックアップしてみましょう。売却戦略、値段の決め方、時期など、不動産会社と相談して決めることはたくさんあります。こちらの希望をしっかり汲み取ってくれるような不動産会社を探すことが、不動産売却の重要なポイントです。

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物件価格の査定を依頼する

不動産会社をピックアップしたら、それぞれの会社に物件価格の査定を依頼します。一社だけではなく、いくつかの会社に査定を依頼することをおすすめします。正直なところ、価格にはそれほど大きな差は出ないことが多いと思います。不動産価格には相場というものがあるからです。むしろ極端に高い価格を提示してくる会社には注意をするべきです。

また、このときの対応によって、不動産会社が信頼できるかある程度判断することもできます。査定価格だけでなく、雰囲気や誠実さもしっかりチェックしましょう。

不動産会社に仲介を依頼

査定を経て売却を依頼する不動産会社が決まったら、実際に契約を結びます。売却契約には、3つの種類があります。

一般媒介契約

複数の会社と契約が結べて、広く買主を募集することができるのが一般媒介契約。複数の不動産会社が売却活動をするので買主は見つかりやすくなりますが、不動産会社のうまみは大きくはならないため、こちらから売却活動が積極的にされているかどうかチェックする必要があります。

専任媒介契約

3ヶ月を上限として、期間中は一社だけに買主の募集を委ねる契約方法です。この期間中は、他社に募集を依頼することはできません。その代わり、依頼された一社は自社で買主をつけられるので、買主募集に力が入ります。

専属専任媒介契約

売主が自分で買主を見つけてきた場合でも、直接取引ではなく契約した不動産会社を仲介させないと売買ができないという契約。専任媒介よりも厳しいものとなっています。売却の成立は契約を結んだ不動産会社の仲介が必ず入ることになるので、不動産会社もより力をいれて売却活動をすることになります。

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売却活動

媒介契約を結ぶと、不動産会社は売却活動を始めます。広告を出したり、顧客へ物件を推薦したり、あるいは不動産データベースへの登録をしたりして、物件の宣伝をします。ネットや電話、あるいは店舗などで問い合わせがあれば随時対応し、内見やオープンハウスなども行います。

買い付け申し込みと売買契約

購入希望者が現れ、購入の意志がある場合には、「買付け申込み」を行います。申込みの後に、価格や引き渡しについて売主と買主の間で調整をします。
ここで合意が得られると、無事に契約に至ることになります。契約書などの書類を交わし、売買契約の締結となります。

売買契約後の手続き

売買契約が済んだら、売主は既存のローンの完済手続きや抵当権抹消の手続き、公共料金の精算などを済ませます。そして引き渡しまでに引越を完了し、引き渡せる状態にします。

残代金決済と引き渡し

物件の代金を受け取り、物件の鍵を渡して引き渡しを行います。これで売却手続きは完了となります。

売却した翌年に確定申告

不動産を売却した後は、必ず確定申告をしましょう。不動産の売却によって利益が出ており、確定申告をしないとこの利益にかかる税金が高額になってしまいます。
また利益が出なかった場合でも、確定申告によって損失を小さくできる可能性があります。いずれにしろ、不動産売却のあとは必ず確定申告を行ないましょう。

現役宅地建物取引士が語る
不動産売却の流れの注意点

ADVISOR宅地建物取引士：山﨑 亜希

2014年に不動産会社に転職し、その後に宅地建物取引士・管理業務主任者を取得。現在もマンションの管理や仲介を中心とした事業を取り扱う会社のスタッフの一員として日々研鑽を積む。

山﨑

価格だけでなくサポートや対応力も見る

不動産の売却は、一般的に不動産会社に仲介の依頼をすることで市場での販売がスタートします。仲介の依頼には、売主と不動産会社とで媒介契約をする必要があることも覚えておきましょう。媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専任専属媒介の3つの種類があります。このうち、専任媒介・専任専属媒介の2つは特定の1社のみとの契約となります。複数の不動産会社と契約はできないものの、それぞれ販売活動の報告義務が定められているため売主にとって安心感が得られる点も特徴です。 不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、査定の価格だけでなく、サポート体制や対応力なども考慮して決めることが大切なポイントです。