不動産売却に必要な書類

不動産の売却依頼に準備する書類

不動産の売却を依頼する際には、不動産を巡るさまざまな書類が必要になります。点数が多いので、計画的に準備を進めることが大切です。ここでは、不動産売却に必要な書類の紹介と、各書類の入手方法をご紹介します。

登記簿謄本、もしくは、登記事項証明書

登記簿謄本とは、不動産が登記されている登記簿の写しのこと。登記事項が詳細にわたって記載されており、その内容を証明するものとなります。

また登記事項証明書は、登記を処理している登記所で発行されるもの。証明される内容は登記簿謄本と同じで、法務局で申請することで取得できます。

売買契約書

不動産を取得する際に交わした、売買の契約書です。以前の持ち主との間の契約を証明するもので、契約日や引き渡し日、売買代金、手付金の金額、物件の状況などが記載されています。取引に特約が付帯している場合は、それも記載されています。これは、自身で保管しているはずなので、あらかじめ探しておきましょう。

物件を購入したときの重要事項説明書

物件を購入するときに渡されるもので、物件の取引条件や告知事項、詳細など、説明が義務づけられている情報が記載された書類です。これも、ご自身で保管されているケースが一般的です。

登記済権利書、もしくは、登記識別情報

登記名義人が、物件の所有者であることを証明する書類です。2005年の不動産登記法改正により、インターネットで登記申請ができるようになりました。その後は、登記済権利書よりも登記識別情報を取得することが多くなっているようです。書面、もしくはオンラインで申請することができます。

土地測量図・境界確認書

戸建てや土地の売買の場合は、土地測量図や境界確認書が必要になります。これは、土地の面積などを確定し、また隣地との境界線を示すもの。これがないと、後々トラブルになる可能性もあります。

もし境界線が未確定の場合は、あらかじめ測量を行う必要があります。これも法務局で取得できます。

固定資産税納税通知書、および、固定資産税評価証明書

固定資産税が払われていることを証明する書類です。固定資産税や移転登記の際の登録免許税の計算に使います。税務署で取得できます。

物件の図面、設備の仕様書

間取りや設備がわかるものです。これは自身で保管していることが一般的です。

建築確認済証、および、検査済証

戸建ての売買の場合、建築確認済証と検査済証が必要になります。その物件が建築基準法の基準を満たした建築であることを証明します。これも自身で保管していることが一般的です。

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

マンションの場合は、管理規約や使用細則といった決まり事を示す書類、そして維持管理費に関する取り決めの書類が必要です。管理費や修繕積立金もここに書かれているため、物件情報として必要になります。これも自身で保管しているはずです。

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買主に引き渡し時に必要な書類

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードが本人確認書類として使われます。

実印・印鑑証明書

印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものを使用します。物件の所有者が複数の場合は、全員のものが必要です。区役所・市役所や出張所のほか、現在ではコンビニでも取得できることがあります。

住民票

売主の現住所が、登記上と異なる場合は住民票を用意します。

ローン残高証明書、あるいは、ローン返済予定表

ローンの残債がある場合は残高証明書や返済予定表を用意しておきます。これをもとに、ローンの返済準備を進めます。

現役宅地建物取引士が語る
書類準備の注意点

ADVISOR宅地建物取引士：山﨑 亜希

2014年に不動産会社に転職し、その後に宅地建物取引士・管理業務主任者を取得。現在もマンションの管理や仲介を中心とした事業を取り扱う会社のスタッフの一員として日々研鑽を積む。

山﨑

買い手の材料になる書類はできる限り揃える

不動産売却には、さまざまな書類が資料として必要になります。例えば、戸建ての売却の場合は建築確認済証を準備しておきましょう。また図面や工事記録などがある場合は併せて用意しておくこともおすすめです。 マンションの場合は、管理組合規約も大切な資料の一つです。管理組合によってさまざまな定めがあるマンションでは、使用細則や修繕記録、修繕積立金などについても売却の際に開示すべき事項となっています。 買い手の判断材料となる書類は、できる限り揃えておくことが望ましいでしょう。